老後2000万円問題を真剣に考えるなら副業は必須

皆さんも一度は聞いたことありますよね？

『老後2000万円問題』

この問題についても真剣に考えなければなりません。

何故ならこの問題は、誰にでも訪れる問題ですから。

「まだ若いから大丈夫」なんて言葉は通じません。

寧ろまだ若いからこそ、自分が年を重ねた時は2000万円では済まないかもしれませんよ。

そんなこと考えたくないと思いますけど、これこそ真剣に考えるべき将来の問題です。

日本人が抱える『老後2000万円問題』

そもそもこの老後2000万円問題をよく理解していない人が多いようなので、そこから説明していこうと思います。

そしてそれをどうしていくのがいいのか、皆さんにも共有します。

老後2000万円問題とは？

よく勘違いされるのが、老後に2000万円足りなくなると思っている人が多いようですが、これは間違いです。

2019年に金融庁の金融審議会が公表した報告書に、「高齢無職夫婦だと、平均して老後は2000万円必要になっている」という内容があったため、多くのマスコミが取り上げました。

内容として、日本は今「人生100年時代」に突入したため、日本は超高齢化社会を迎えてしまったのです。

今までであれば老後に年金だけでも十分だったものが、色んな問題から今の日本では年金だけでは不十分だと公表されました。

決して2000万円足りないわけではなく、平均して2000万円かかるという問題です。

老後2000万円問題の背景とは？

あくまでも平均して2000万円かかると言われている老後ですが、何故そんなにもかかるのだろうかと疑問を抱く方もいることでしょう。

「かかりすぎじゃない？」と自分も正直思いましたし(笑)

でも実はこんな問題が原因で、ここまでの金額が必要だと言われています。

まず一つ目の理由は「日本人の平均寿命が延びた」ということです。

1950年代の男性の平均寿命は約60歳でした。

しかし2017年に公表された日本人男性の平均寿命は約81歳でした。

女性になるともう少し長くなり、日本人女性の平均寿命は約87歳となっています。

20年以上も寿命が延びていることから、それだけ生活にかかる金額も増えることになります。

医療の発達も相まって寿命が長くなったのは素晴らしいことだと思いますが、その分お金がかかるのは仕方のない話ですね。

そして二つ目の理由は「退職金の減少傾向」です。

1997年、大卒の平均退職金は3203万円と言われていました。

それが2017年にはなんと、1997万円までに減少してしまったのです。

1000万円以上の減少は大打撃でしょう。

2017年時点でこれだけ減っている退職金ですけど、コロナ禍で日本全体が不況になった今、これ以上減少することはほぼ確定だと思います。

これからもどんどん減っていくであろう退職金。

本来であれば老後の生活の要となるものですが、それが頼りにならないとなると、年金だけで果たして生活できるのかというところです。

そして最後の三つ目の理由は「働き方の多様化」です。

働き方の多様化は、働く側にとってはメリットもたくさんあります。

けれどそこに落とし穴があり、退職金制度のある企業であっても、勤続年数や雇用形態によっては条件を満たしていないという理由で退職金が貰えなかったり、減少してしまうことがあります。

転職しやすく、働き方が多様化して、自分の働きやすい環境を見つけやすくなった半面、「勤続年数が足りていない」「直接雇用ではない」などを理由に、退職金が貰えない状況も考えられます。

その他にも、フリーランスや自営業の人はそもそも退職金そのものがありませんし、厚生年金に加入もしていないので老後に貰える年金が少なくなります。

そのため、老後の不足金は自分で何とかしなければならないのが現状です。

老後資金が足りなくなる理由は？

現在考えられる老後資金が足りなくなる理由は、5つのケースが考えられます。

1⃣退職金が受け取れない

2⃣年金受給額が少ない

3⃣支出が多い

4⃣住居費が高い

5⃣有料老人ホームに入る

これらのケースが、老後資金が足りなくなるケースに当てはまる理由になっています。

貰える額が減少する一方なのに、かかる費用はどんどん増えていきます。

削れるところは削っていくとしても、最低限の生活をするのに必要な額は決まっていますし、なかなか難しい問題です。

老後をケチケチしながら暮らすなんて、何だか悲しい話な気もしますよね。

考えたくないかもしれませんが、老後にかかるお金の問題はとても根深い問題になっています。

これを解決するには副業が必須

老後にかかる金額に対して、入ってくる額が少ないということはもうおわかりかと思います。

ではどうすればいいのか。

本業だけではこの問題はまず解決できません。

であれば、間違いなく副業が必須になってきます。

老後のことを考えれば、早い内から副業に慣れておくことを勧めます。

今の内から貯めておくのも良いですし、老後ゆっくり過ごしながら権利収入で副収入を得るのも良い方法だと思います。